2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
環境省としては、地域センターの啓発・広報活動を引き続き支援するとともに、全国地球温暖化防止活動推進センターを通じて、地域センター職員に対する研修も行っていきます。さらに、地域センターの取組の実効性を高めるためには、地方自治体、地方環境事務所、商工会議所、商工会等との連携も重要です。
環境省としては、地域センターの啓発・広報活動を引き続き支援するとともに、全国地球温暖化防止活動推進センターを通じて、地域センター職員に対する研修も行っていきます。さらに、地域センターの取組の実効性を高めるためには、地方自治体、地方環境事務所、商工会議所、商工会等との連携も重要です。
また、全国地球温暖化防止活動推進センターが、地域センター間の連絡調整や研修、指導などによって、各地域の草の根の取組を盛り上げて後押しをしてきたところです。 今では、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーが百七十を超えて、人口規模では八千万人を超えました。
さらに、この地球温暖化対策の推進に当たりましては、先ほどライフスタイルの話もございましたが、やはり国民一人一人の御理解と行動が大変重要であるということから、そのライフスタイルの形成に向けまして、全国地球温暖化防止活動推進センターあるいはさらに都道府県の地球温暖化防止活動推進センターと連携いたしまして引き続き国民運動を強化してまいりたい、このように考えております。
それは非常に残念なことで、決してそれで結構というわけではありませんので、全国地球温暖化防止活動推進センター等々いろいろな、そういうことをやっているものもありますから、ひとつそういったところを通じてできるだけ強化されるように、何人があったらいいんだというのは、これはもう多々ますます弁ずとしか申し上げられないんですけれども、現在、今の千八百何名というんじゃとても少なくて、非常に残念な数字でありますから、
そこで具体的に伺いたいのですが、全国地球温暖化防止活動推進センターは飲料容器のリターナブル化による地球温暖化防止効果の試算を行っています。二酸化炭素に関する試算及び評価はどうでしょうか。
また、さらには全国地球温暖化防止活動推進センターでは、都道府県地球温暖化防止活動推進センターの間の連絡調整等を行いまして全国的な活動を推進していく、まずこんなような位置づけで構成をしております。
御提案申し上げております法案の中では、例えば第十二条に全国地球温暖化防止活動推進センターの規定がございますが、その中で、このセンターの行う事業の一環といたしまして、日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うことといった規定があるわけでございます。